国際相続・海外資産の注意点
どの国の法律が適用されるか、まず整理する

海外在住者・外国籍者・海外資産が絡む相続を「国際相続」といいます。「どの国の相続法が適用されるか」「二重課税を防ぐには」「現地手続きが必要か」など、通常の相続にはない複雑な問題が生じます。専門家（国際相続に詳しい弁護士・税理士）への早期相談が特に重要です。

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  相続税の申告期限は10ヶ月——海外手続きと並行して進める

  日本の相続税申告期限（10ヶ月）は国際相続でも同じです。海外書類の取得・翻訳・現地手続きに数ヶ月かかるため、開始が遅れると申告期限に間に合わなくなります。延長申請（「申告期限の延長承認申請」）が可能な場合もありますが、要件が厳しいため早期着手が原則です。
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  二重課税のリスク — 外国税額控除で対策する

  現地国と日本の両方で課税される場合があります。日本と租税条約がある国では条約に基づく軽減が可能です。条約がない国でも「外国税額控除」制度で日本の相続税から控除できます。ただし控除の計算は複雑なため、国際相続専門の税理士への依頼が実質必須です。
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  海外資産の申告漏れは税務調査で厳しく追及される

  国税庁はCRS（共通報告基準）により海外金融機関の口座情報を入手しています。海外口座・不動産の申告漏れは発覚しやすく、重加算税・延滞税のリスクがあります。故意の隠蔽は刑事罰の対象になる場合もあります。
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  生前に「国際的な遺言書」を作成しておく

  「ハーグ条約（遺言の方式に関する法律）」に基づく国際的な遺言書を作成すると、複数国で有効な遺言書として認められやすくなります。日本在住で海外資産がある場合は、各国の法律を考慮した遺言書の作成を強く推奨します。
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  CRS（共通報告基準）により海外口座情報は税務当局に共有される

  日本を含む100以上の国・地域が参加するCRSにより、海外金融機関の口座残高・利息・配当などの情報が各国の税務当局間で自動的に交換されています。「バレない」という認識は誤りです。