遺留分とは
遺言があっても侵害できない「最低保障の取り分」

遺言書で「財産をすべて長男に渡す」と書いても、他の相続人が一定割合を請求できる権利が法律で保障されています。これを「遺留分」といいます。侵害された場合は「遺留分侵害額請求」で金銭として取り戻せます。

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  生前贈与も遺留分の計算に含まれる（10年以内）

  相続開始前10年以内の生前贈与は、遺留分の計算上「特別受益」として遺産に加算されます。「生前に多く贈与して遺留分を回避しようとした場合」も請求対象になります。10年より前の贈与は含まれません。
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  遺留分は「請求しなければ自動的に受け取れない」

  遺留分は自動的に受け取れるものではなく、侵害された側が自ら請求しなければなりません。請求せずに1年が過ぎると時効で消滅するため、遺言内容を知ったら速やかに弁護士に相談することが重要です。
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  遺留分を侵害しない遺言書の書き方がある

  遺言書を作成する側としては、各相続人の遺留分を計算した上で最低限の遺留分を確保する内容にすることで、死後のトラブルを防げます。また「付言事項」に遺留分を超えた配分の理由を書いておくと、請求されるリスクが下がります。
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  遺贈（相続人以外への贈与）も遺留分の対象

  「全財産を友人に遺贈する」という遺言書があっても、相続人は遺留分を請求できます。遺贈が遺留分を侵害する場合、受遺者（友人）に対して遺留分侵害額を請求することになります。