配偶者の税額軽減（配偶者控除）
1億6,000万円まで相続税がかからない仕組みと注意点

期限後3年以内に分割が完了すれば使えます。申告期限時点で未分割でも「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税申告書に添付することで、特例の適用を留保できます。3年以内に分割が確定したら「更正の請求」を提出することで還付を受けられます。

一次相続だけで見れば得ですが、二次相続まで含めると必ずしも最適ではありません。特に遺産が多い・配偶者の年齢が若い（二次相続まで時間がある）・二次相続の相続人が少ないケースでは、一次で子にある程度渡した方が合計税額が少なくなることがあります。一次・二次通算の最適設計は税理士との相談が必須です。

使えます。配偶者の税額軽減には婚姻期間の要件がありません。婚姻届を提出した法律上の配偶者であれば、婚姻1日でも適用されます。ただし不自然に短い婚姻関係を利用した租税回避として税務調査の対象になる場合はあります。

二次相続では配偶者控除は使えません。ただし以下の特例は使えます。①小規模宅地等の特例（同居の子が取得する場合）②生命保険の非課税枠（500万円×相続人数）③相次相続控除（10年以内に2回相続が発生した場合、前回の相続税の一部を控除できる）。二次相続での節税対策は一次相続時の分割設計と生前対策が鍵になります。