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相続した銀行口座・預貯金の
相続した銀行口座・預貯金の
解約・名義変更手続き
銀行は被相続人の死亡を知った時点で口座を凍結します。凍結された口座から預金を引き出すには相続手続きが必要です。金融機関ごとに書類・手順が異なるため、一つひとつ確認して進めましょう。
仮払い制度 — 遺産分割前に引き出せる金額を計算する
2019年改正で創設された「預貯金の仮払い制度」
口座の残高（死亡時点）
万円
自分の法定相続分
この口座から仮払い可能な上限額（150万円を上限）
100万円
※計算式：口座残高 × 1/3 × 自分の法定相続分。ただし上限は1金融機関あたり150万円。
複数の口座がある場合は口座ごとに仮払い申請が必要です。
複数の口座がある場合は口座ごとに仮払い申請が必要です。
仮払いは葬儀費用・当面の生活費・入院費の支払いに活用できます。ただし相続放棄を検討している場合は仮払いの前に専門家に相談してください（単純承認とみなされるリスクがあります）。
金融機関別 手続きの流れ
銀行（一般）
ゆうちょ銀行
ネット銀行
1
窓口に連絡して「相続手続き」を申し出るまず連絡
支店の窓口または相続専用ダイヤルに連絡します。「相続手続き依頼書（相続届）」を取り寄せます。金融機関によって書式が異なるため、まず各行の書式を入手してから書類を収集するのが効率的です。
2
相続手続き依頼書（相続届）に記入する
各金融機関の所定書式に記入します。相続人全員の署名・実印が必要なことが多いです。書式はウェブサイトでダウンロードできる銀行が増えています。
3
必要書類を一式揃えて窓口に提出する最も時間がかかる
戸籍謄本一式・遺産分割協議書（実印押印・印鑑証明書添付）・通帳・キャッシュカードなどを提出します。書類が不足しているとやり直しになるため、事前に電話確認を推奨します。「法定相続情報証明書」を使うと戸籍謄本の束を省略できます。
4
審査完了後に払戻し・名義変更が完了する1〜3週間
書類審査（1〜3週間程度）の後、指定の口座への振込または窓口での現金払戻しが行われます。名義変更（相続人名義への口座新設・移管）を希望する場合は申請時に申し出ます。
1
郵便局の窓口で相続手続きを申し出る
ゆうちょ銀行は全国どの郵便局でも手続きの受付ができます（一部簡易郵便局を除く）。通帳・証書・キャッシュカードを持参して窓口で申し出ます。「必要書類のご案内」をもらいます。
2
「相続確認表」を記入して提出する
ゆうちょ銀行独自の「相続確認表」に記入します。この書類をもとに必要書類のリストが作成されます。オンラインでの手続き確認も可能です（ゆうちょ銀行ウェブサイト）。
3
案内に従って書類を収集・提出する書類が多い
戸籍謄本一式・遺産分割協議書または法定相続情報証明書・印鑑証明書などを提出します。ゆうちょ銀行は他の銀行と比較して書類の種類が多い場合があります。
4
払戻しまたはゆうちょ口座への名義変更完了
現金での払戻しまたは相続人名義のゆうちょ口座への振替（名義変更）を選択できます。定額貯金・定期貯金がある場合は満期前でも解約手続きが可能です。
ネット銀行（楽天銀行・PayPay銀行・住信SBIネット銀行など）は窓口がなく、原則としてウェブ・郵送のみで手続きします。ID・パスワードがわからないと口座の存在自体が不明になるため、生前のパスワード管理が重要です。
1
口座の存在を確認するまず調査
メール受信履歴・クレジットカード明細の口座引き落とし先・スマートフォンのアプリ・パソコンのブックマークから口座を特定します。不明な場合は「全国銀行協会の相続人等による口座照会制度」も活用できます。
2
各ネット銀行のウェブサイトで相続手続きを確認する
各銀行のウェブサイトに「相続手続きの案内ページ」があります。必要書類・申請フォーム・問い合わせ先を確認します。電話での問い合わせが必要な場合もあります。
3
書類を郵送で提出する
ネット銀行は原則として書類の郵送提出になります。一般の銀行と同様の書類（戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑証明書など）が必要です。原本提出の場合は簡易書留・レターパックで送付を推奨します。
4
指定口座への振込で完了完了
審査完了後、相続人が指定した口座（他行口座でも可）に振込で残高が払い戻されます。ネット銀行は窓口対応がないため審査に時間がかかる（2〜4週間）ことがあります。
銀行口座の相続手続きに必要な書類
| 書類 | 必要性 | 備考 |
|---|---|---|
| 相続手続き依頼書（各銀行所定の書式） | 必須 | 各銀行の窓口・ウェブで入手。相続人全員の署名・実印が必要な場合が多い。 |
| 被相続人の出生〜死亡の戸籍謄本一式 | 必須 | または「法定相続情報証明書」で代替可（多くの銀行で可）。 |
| 相続人全員の現在の戸籍謄本 | 必須 | 法定相続情報証明書で代替可能な場合あり。 |
| 相続人全員の印鑑証明書（3ヶ月以内） | 必須 | 遺産分割協議書に使用したものと同じ印鑑。 |
| 遺産分割協議書（実印押印） | 分割協議した場合 | 原本の提示が必要な場合が多い（コピー不可）。 |
| 遺言書（検認済み or 公正証書） | 遺言書がある場合 | 遺言書に基づく払戻しの場合。 |
| 被相続人名義の通帳・キャッシュカード | あれば持参 | なくても手続きは可能。通帳を紛失した場合は申告。 |
| 払戻しを受ける相続人の本人確認書類 | 必須 | 運転免許証・マイナンバーカードなど写真付き身分証。 |
| 払戻し先の口座情報（振込先） | 必須 | 受け取る相続人名義の口座。通帳の表紙コピーなど。 |
法定相続情報証明書を取得すると効率的です。一度法務局で取得すれば、各金融機関への戸籍謄本の束の提出が不要になります。複数の金融機関で手続きする場合に特に有効です（無料・何枚でも追加発行可）。
銀行手続きの注意点
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死亡後に無断で引き出すと「不当利得」になるリスク口座凍結前に死亡後の日付でキャッシュカードを使って引き出した場合、他の相続人から「不当利得」または「使い込み」として問題にされる可能性があります。死亡後の引き出しは仮払い制度を使うか、相続手続き完了後に行いましょう。
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自動引落しが止まるため生活費の確保が先決口座凍結後は電気・ガス・水道・家賃・携帯などの自動引落しもすべて止まります。早めに凍結前の残高を確認し、仮払い制度で生活費を確保するか、引落し先を変更する手続きを進めましょう。
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各銀行ごとに書類・書式が異なる金融機関ごとに所定の書式が異なり、必要書類のリストも若干異なります。まず各銀行に電話または窓口で「相続手続きに必要な書類の一覧」を確認してから書類収集を始めると効率的です。一度に複数の銀行に提出できる書類（戸籍謄本など）はまとめて収集しましょう。
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残高証明書は相続税申告にも必要相続手続きの窓口連絡時に「相続開始日時点の残高証明書」も同時に請求しましょう（1通1,000円程度）。相続税申告の財産評価に必要なため、二度手間を避けるためにまとめて取得することを推奨します。
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口座が不明な場合は全国銀行協会へ照会2024年から「全国銀行協会の相続人等による口座照会制度」が整備されました。相続人が照会申請することで、被相続人が口座を保有している可能性のある銀行の一覧を確認できます。ネット銀行・信用金庫は対象外の場合があるため、別途確認が必要です。
よくある疑問
複数の銀行に口座がある場合、同時に手続きできますか？▶
同時並行で進めることができます。戸籍謄本など共通の書類は複数部コピーしておくか、「法定相続情報証明書」を活用して各銀行に提出します。ただし各銀行の所定書式は別々に作成が必要です。銀行ごとに書類審査のタイミングが異なるため、完了時期はばらつきがあります。
通帳・キャッシュカードを紛失した場合でも手続きできますか？▶
できます。通帳・キャッシュカードがなくても、被相続人の氏名・口座番号（または本籍地・住所）があれば口座を特定できます。窓口で「通帳・キャッシュカードを紛失している」と申告し、所定の手続きをします。口座番号がわからない場合でも、戸籍謄本を持参して窓口に相談すれば照会してもらえることがあります。
銀行の相続手続きにかかる時間はどのくらいですか？▶
書類が揃っている場合、窓口提出から払戻しまで通常1〜3週間程度かかります。書類に不備がある場合は補正対応で追加の時間がかかります。相続人が多い・遺産分割が複雑・外国籍の相続人がいるなどの場合は1〜2ヶ月かかることもあります。相続税申告（10ヶ月）に間に合うよう早めに着手を推奨します。
銀行の相続手続きは窓口に行かなくてもできますか？▶
多くの銀行で郵送対応が可能になっています。ただし初回の書類確認・書式の受け取りは窓口訪問が必要な場合があります。近年はウェブ申請・郵送提出のみで完結できる銀行も増えています。遠方に住んでいる相続人の場合は、まず電話で郵送対応の可否を確認することを推奨します。
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