相続人調査・戸籍収集の手順
誰が相続人か法的に確定させる

相続手続きのすべては「法定相続人の確定」から始まります。被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、全相続人を漏れなく把握することが目的です。3ヶ月の熟慮期間内に完了させることが必要です。

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  転籍・再婚で本籍地が複数の役場にまたがる

  結婚・転籍・市町村合併などで本籍地が何度も変わっているケースでは、5〜10か所以上の役場への請求が必要になることがあります。取得した戸籍に「前本籍」が記載されているため、それを辿って順番に請求します。
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  認知した子・非嫡出子が判明するケース

  戸籍を遡ると予想外の子（認知した子・婚外子）が記録されていることがあります。その子にも等しく相続権があるため、連絡を取って協議に参加させる必要があります。連絡先不明の場合は「不在者財産管理人」の選任が必要になることも。
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  法定相続情報証明制度を活用すると効率的

  法務局に「法定相続情報一覧図」を提出すると「法定相続情報証明書」が無料で発行されます。これ1枚で各金融機関・法務局での手続きに使えるため、戸籍謄本の束を何度も提出する手間が省けます。相続人が多い・金融機関が多いケースで特に有効です。
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  広域交付制度（2024年〜）で1か所の役場で取得可能に

  2024年3月から「戸籍謄本等の広域交付」が始まり、本籍地以外の市区町村窓口でも被相続人・相続人の戸籍を取得できるようになりました。ただし改製原戸籍・除籍謄本は対象外の場合があるため事前確認が必要です。
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  複雑なケースは司法書士・行政書士に依頼が効率的

  転籍が多い・再婚歴がある・認知した子がいる可能性がある場合は、司法書士または行政書士への依頼（目安5〜15万円）が時間的・精神的に効率的です。3ヶ月の期限を考えると早めの判断が重要です。