専門家活用 › 法テラスの活用方法・費用援助制度
法テラス（日本司法支援センター）の活用方法
法テラス（日本司法支援センター）の活用方法
弁護士費用が払えなくても相続問題は解決できる
弁護士費用の不安から相続トラブルを放置していませんか？法テラスの「民事法律扶助制度」を利用すれば、収入・資産が一定以下の方は弁護士費用の立替を受け、毎月5,000〜10,000円の分割払いで返済できます。まず自分が対象かどうかを確認してください。
法テラスで利用できる主な2つの制度
制度①
民事法律扶助（費用立替）
収入・資産が一定以下の方を対象に、弁護士・司法書士費用を法テラスが立替。毎月5,000〜10,000円の分割払いで返済する制度。生活保護受給者は返済免除になる場合あり。
制度②
審査なし無料法律相談
収入要件を満たす方が対象。弁護士・司法書士による法律相談を無料で受けられる。1回30分、同一案件で最大3回まで利用可能。事前予約は電話（0570-078374）で。
収入・資産の審査基準（2024年度）
| 家族構成 | 月収の上限（手取り） | 資産の上限 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 単身 | 182,000円以下 | 180万円以下 | 東京・大阪等の大都市圏は約2割緩和 |
| 2人家族 | 251,000円以下 | 250万円以下 | 配偶者・親・同居家族を含む |
| 3人家族 | 272,000円以下 | 270万円以下 | 子ども1人のモデル世帯 |
| 4人家族 | 299,000円以下 | 300万円以下 | 子ども2人のモデル世帯 |
| 生活保護受給中 | 要件なし（即利用可） | — | 返済が免除される場合が多い |
⚠️ 月収は「手取り額（社会保険料・税金控除後）」で判定します。資産は不動産・預貯金等の合計。相続で取得した財産は審査対象外になる場合があります。詳細は法テラスに直接お問い合わせください。
法テラスで受けられるサービスの詳細
民事法律扶助（費用立替）
無料法律相談
審判・調停サポート
立替①弁護士費用（着手金・実費）の立替
遺産分割交渉・調停・審判・遺留分請求など相続に関するほぼ全ての弁護士費用を立替対象にできます。着手金・鑑定費用・郵便代などの実費も含まれます。立替上限は事件の種類によって異なり、相続案件では50〜150万円程度が一般的です。
立替②司法書士費用の立替
相続登記・成年後見申立て・遺産分割協議書の作成など、司法書士への依頼費用も立替対象です。特に相続登記義務化（2024年〜）により、登記費用を理由に手続きが滞るケースに有効です。
返済毎月5,000〜10,000円の分割返済
立替後の返済は毎月5,000〜10,000円の分割払いが基本です。審判・調停で財産を取得した場合でも、取得した財産の割合に応じた免除制度があります。生活保護受給者は審査次第で返済が全額免除になる場合があります。
注意成功報酬は別途必要（立替対象外）
法テラスが立替えるのは着手金・実費が中心です。弁護士の成功報酬（遺産取得額の一定割合）は立替対象外となる場合があります。依頼前に弁護士と成功報酬の扱いを確認してください。
相談①弁護士による無料法律相談（1回30分）
収入要件を満たす方は弁護士による法律相談を無料で受けられます。同一案件で最大3回まで利用可能。「まず相談だけしたい」「費用の見通しを知りたい」という段階での利用に最適です。法テラスに登録した弁護士が対応するため、直接事務所に問い合わせるより敷居が低いです。
相談②司法書士による無料相談
弁護士相談と同様に、司法書士による相続登記・書類作成に関する相談も無料で受けられます。相続登記の義務化対応・戸籍収集の進め方・協議書の形式について具体的なアドバイスが得られます。
電話「法テラス・サポートダイヤル」で予約
電話番号：0570-078374（おなやみなし）。平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00受付。近くの法テラス事務所・提携弁護士事務所を案内してくれます。オンライン相談（ビデオ通話）にも対応しています。
調停①遺産分割調停の弁護士費用を立替
家庭裁判所への遺産分割調停申立て・期日への同行・調停委員との交渉・調停調書作成まで、弁護士に依頼した場合の費用を法テラスが立替えます。相続人が複数いて意見が対立しているケースで特に有効です。
調停②遺留分侵害額請求の費用を立替
遺留分を侵害されていても弁護士費用を払えずに請求を諦めるケースは少なくありません。法テラスの立替制度を使えば、着手金を用意できない場合でも弁護士に依頼して遺留分請求が可能です。時効（1年）に注意が必要です。
書類相続放棄の申立てサポート
借金・保証債務を相続してしまうケースで、相続放棄の申立てを弁護士・司法書士に依頼した費用も立替対象です。3ヶ月の期限が迫っている場合は急ぎ法テラスに相談してください。
法テラス利用の流れ（申請から解決まで）
1
法テラス・サポートダイヤルに電話0570-078374
平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00。近くの事務所・登録弁護士を案内してくれます。オンライン対応も可能。「相続の問題で弁護士費用の立替制度を使いたい」と伝えてください。
2
無料法律相談を受ける（最大3回）
まず無料相談で状況を弁護士に説明します。「依頼すべきか」「費用の目安」「勝ち目はあるか」を確認します。この段階で民事法律扶助の申請意思も伝えておきましょう。
3
審査書類を提出（収入・資産の確認）
必要書類：①源泉徴収票または確定申告書、②預貯金通帳のコピー（直近3ヶ月）、③住民票、④固定資産税課税明細書（不動産がある場合）。書類は担当弁護士経由で法テラスに提出します。
4
審査通過 → 弁護士費用を法テラスが立替
審査が通れば法テラスが弁護士費用を立替え、弁護士が正式に代理人として就任します。審査は通常1〜2週間程度。急ぎの場合は弁護士から法テラスへの連絡で迅速化できる場合があります。
5
弁護士が交渉・調停・審判を代理
相手方との交渉・調停期日への同行・審判申立てまで、通常の弁護士依頼と同じサービスを受けられます。法テラス経由でも弁護士の質・対応は変わりません。
6
解決後、毎月5,000〜10,000円で分割返済
事件解決後に法テラスへの返済が始まります。生活状況に応じて返済額・猶予を相談できます。財産を取得した場合は免除審査を受けることも可能です。
返済額かんたんシミュレーター
💡 立替額と家族構成から月々の返済額を試算できます（目安）
立替総額（目安）
万円
返済月額
立替総額
50万円
月々の返済額
10,000円
返済期間の目安
—
💡 ポイント
—
※法テラスの立替費用に利息はありません。この試算はあくまで目安です。実際の立替額・返済額は審査結果・事件の内容によって異なります。
法テラス利用の注意点・デメリット
-
弁護士を自由に選べない制約がある法テラスに登録している弁護士の中から選ぶことになります。希望する特定の弁護士（相続専門など）が登録していない場合は依頼できません。ただし、すでに相談している弁護士が登録していれば継続依頼が可能です。
-
審査に時間がかかる（1〜2週間）審査完了まで弁護士が正式に代理人として動けません。相続放棄の3ヶ月期限・遺留分請求の1年期限が迫っている場合は、先に弁護士に相談して審査のスケジュールを確認してください。急ぎの場合は先に着手して後から申請する形もあります。
-
勝訴・財産取得後も返済義務は残る相続問題が解決して遺産を取得しても、法テラスへの返済は原則として続きます。ただし、一定要件を満たす場合は「償還免除」の審査を受けることができます（生活保護受給者、または取得財産が少額の場合など）。
-
成功報酬は別途自己負担になることが多い法テラスが立替えるのは着手金と実費が中心です。事件解決後の成功報酬（遺産取得額の一定割合）は法テラスの立替対象外になる場合があり、別途弁護士に支払う必要があります。事前に担当弁護士と確認してください。
-
収入が基準を超えていても「審査で認められるケース」がある月収が上限をわずかに超えていても、医療費・介護費用などの特別出費がある場合は考慮されます。「基準を超えているから無理」と諦めずに、まず電話相談してください。
よくある疑問
法テラスを使っても弁護士の質は変わりませんか？▶
法テラスに登録している弁護士は通常の弁護士と同じ資格・倫理規定に基づいて業務を行います。「法テラス経由だからサービスが落ちる」ということはありません。ただし相続専門に特化した弁護士が少ない地域もあるため、相続の経験について事前に確認することをおすすめします。
相続で遺産を取得する見込みがある場合でも利用できますか？▶
はい、利用できます。相続で取得が見込まれる財産は、申請時点では「資産」に含めなくてよいとされています。ただし、相続財産が確定して取得した後は、返済義務が生じます。遺産が一定以上になった場合の取り扱いについては、担当弁護士・法テラスに確認してください。
法テラスの無料相談と弁護士会の無料相談の違いは何ですか？▶
弁護士会の無料相談は原則として収入・資産の要件がなく誰でも受けられますが、1回のみ・30分程度が多いです。法テラスの無料相談は収入要件がありますが、同一案件で最大3回まで利用でき、費用立替制度へのスムーズな移行も可能です。収入要件を満たす場合は法テラスの方が継続的なサポートが受けやすいです。
すでに弁護士に相談している場合でも法テラスに切り替えられますか？▶
可能です。現在相談中の弁護士が法テラスに登録していれば、その弁護士のまま法テラスの費用立替制度を申請できます。登録していない場合は担当弁護士に確認してください。登録手続きができる場合もあります。まずは担当弁護士に「法テラスの民事法律扶助を使えるか」と相談してみてください。
地方在住でも法テラスを利用できますか？▶
はい、全国50か所以上に法テラスの事務所があります。また電話・ビデオ通話での相談にも対応しています。弁護士が近くにいない地域でも、オンライン相談を経由して地方の弁護士・都市部の弁護士と繋いでもらえます。まずはサポートダイヤル（0570-078374）に電話してください。
次に読むページ