相続した実家・不動産を誰が取得するかでもめるケースと解決策
4つの分割方法と状況別の最適解

共有状態での強制売却は「共有物分割請求訴訟」で可能です。ただし遺産分割が未確定の場合は調停→審判を経て換価分割（競売）を裁判官が命じることで強制的に売却できます。ただし競売は通常の売却より2〜3割安くなるため、全員にとって不利な結果になります。反対している相続人にも「競売になると損をする」ことを弁護士を通じて説明し、合意を促すことが先決です。

相続により取得した不動産の売却益（譲渡所得）には、原則として所得税・住民税がかかります。ただし被相続人が住んでいた自宅の場合「相続空き家の3,000万円特別控除（空き家特例）」が適用できる場合があります（相続開始から3年以内の売却・一定の要件あり）。また取得費は相続開始日の時価が使えるため、相続後すぐに売却すると譲渡益がほぼゼロになることが多いです。税理士に売却前に確認することを推奨します。

法律上は可能です。自分の共有持分だけを第三者に売却できます。ただし他の共有者には「先買権（優先購入権）」があり、同じ条件で買い取る権利があります。第三者が持分を取得すると、見知らぬ人と不動産を共有することになるため、他の共有者が同意せざるを得ない状況を作れることがあります。ただし持分だけの売却は「共有持分買取専門業者」しか購入しないことが多く、時価の50〜70%程度の価格になることが一般的です。

遺産分割が確定するまでは、同居の相続人は「遺産の管理権限」に基づいて居住を続けることができます。ただし遺産分割が完了し他の相続人が不動産を取得した場合は、理論上は明け渡しを求められる可能性があります。実務上は、取得した相続人が賃料を請求するか、明け渡し請求をするケースがあります。「小規模宅地特例の適用要件（申告期限まで居住継続）」との兼ね合いもあるため、早めに弁護士に相談することを推奨します。