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相続手続きにかかる費用の総額目安
相続手続きにかかる費用の総額目安
実費・専門家報酬・税金をすべて把握する
相続手続きにかかる費用は「実費（書類取得・登録免許税など）」「専門家報酬（税理士・司法書士など）」「相続税」の3種類に分かれます。ケースによって数十万円から数百万円まで大きく異なります。
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財産の状況
遺産総額（概算）
万円
法定相続人の人数
不動産の固定資産税評価額
万円（ない場合は0）
専門家への依頼
相続税申告（税理士）
不動産登記（司法書士）
遺産分割協議書（行政書士）
戸籍収集・書類取得（実費）10,000〜30,000円
登録免許税（不動産登記）80,000円
各種申請手数料・郵送費5,000〜20,000円
税理士報酬（相続税申告）450,000円（概算）
司法書士報酬（不動産登記）0円
行政書士報酬（協議書）0円
相続税（課税遺産への税額）概算計算中
手続き費用合計（税金除く）
—
※相続税は遺産の構成・特例適用状況により大きく変動します。概算値です。税理士に相談して正確な税額を確認してください。
費用の種類別 詳細一覧
① 実費（書類取得・登録免許税・手数料）
| 費用の内容 | 種類 | 金額目安 |
|---|---|---|
| 戸籍謄本一式（被相続人＋相続人） | 実費 | 5,000〜30,000円（件数・役場数による） |
| 住民票・印鑑証明書（相続人全員分） | 実費 | 各300〜500円×人数×必要枚数 |
| 固定資産税評価証明書 | 実費 | 1通200〜400円（不動産1件ごと） |
| 登記事項証明書 | 実費 | 1通480〜600円（法務局） |
| 残高証明書（金融機関） | 実費 | 1通500〜1,500円（機関ごと） |
| 登録免許税（相続登記） | 税金 | 固定資産税評価額×0.4% |
| 車庫証明手数料 | 実費 | 約2,700〜3,000円 |
| 自動車登録手数料 | 実費 | 500円（普通車） |
| 郵送・交通費 | 実費 | 5,000〜20,000円（手続きの複雑さによる） |
② 専門家報酬（任意・依頼した場合のみ）
| 専門家 | 主な業務 | 報酬目安 | 種類 |
|---|---|---|---|
| 税理士 | 相続税申告・準確定申告・節税提案 | 遺産の0.5〜1%（最低20万円〜） | 報酬 |
| 司法書士 | 不動産登記・法定相続情報証明 | 5〜15万円（不動産1件あたり） | 報酬 |
| 行政書士 | 遺産分割協議書・戸籍収集代行 | 3〜10万円 | 報酬 |
| 弁護士 | 遺産分割交渉・調停・訴訟 | 着手金10〜30万円＋成功報酬 | 報酬 |
| 相続コンサルタント | 全体コーディネート・専門家連携 | 10〜30万円 | 報酬 |
| 不動産業者 | 相続不動産の売却・活用提案 | 売却価格の3%＋6万円（仲介手数料） | 報酬 |
③ 相続税（課税対象者のみ）
| 課税遺産総額（各相続人） | 税率 | 控除額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | — | 基礎控除後の課税遺産を相続分で按分 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 | 特例（配偶者控除・小規模宅地）で大幅減額可 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 | |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 | |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 | |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 | |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
ケース別 手続き費用の総額早見表
| ケース | 難易度 | 手続き費用合計（税除く） | 主な内訳 |
|---|---|---|---|
| 預金のみ・相続人2人・相続税なし | シンプル | 3〜10万円 | 戸籍収集・銀行手続き実費のみ |
| 預金＋自動車・相続人2人・相続税なし | シンプル | 5〜15万円 | 実費＋車名義変更 |
| 不動産1件＋預金・相続人2人・相続税なし | 標準 | 15〜30万円 | 登録免許税＋司法書士報酬 |
| 不動産1件＋預金・相続人3人・相続税あり（1億円） | 標準 | 80〜150万円 | 登録免許税＋税理士・司法書士報酬 |
| 不動産複数＋預金・証券・相続人3人・相続税あり（3億円） | 複雑 | 200〜400万円 | 各種登記費用＋税理士・司法書士・コンサル |
| 相続人間でもめている・調停・訴訟 | 複雑 | 100〜500万円以上 | 弁護士費用（着手金＋成功報酬）が大きい |
専門家費用を節税効果が上回る主なケース
税理士・司法書士への依頼は「費用より節税効果が大きい」ことが多い
小規模宅地等の特例（最大80%評価減）
330㎡・路線価3,000万円の土地→評価額2,400万円減→相続税約480万円減。税理士報酬を大幅に上回る効果。
配偶者の税額軽減（最大全額非課税）
配偶者が取得した1億6,000万円以内は非課税。遺産分割の設計次第で数百万円の節税効果。税理士への相談が必須。
不動産の適切な評価（評価減の活用）
貸家建付地・私道・不整形地などの評価減を正確に適用すると、自己申告より評価額が数百万〜数千万円低くなる場合がある。
生命保険の非課税枠活用
500万円×法定相続人数が非課税。3人家族なら1,500万円の非課税枠。事前に活用することで節税効果を最大化できる。
費用を抑えるためのポイント
-
戸籍収集・書類取得は自分で行うと数万円節約行政書士に戸籍収集を依頼すると3〜5万円かかりますが、郵送請求を活用して自分で行えば実費（5,000〜30,000円程度）のみで済みます。時間はかかりますが、手順さえわかれば難しくありません。
-
法定相続情報証明書で書類収集の手間を削減法務局で無料取得できる「法定相続情報証明書」を活用すれば、複数の金融機関への戸籍謄本の束の提出が不要になります。1回の収集で複数機関の手続きをカバーできます。
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相続税申告は「相続税専門」の税理士を選ぶ相続税は税理士によって評価額・特例適用・節税策の差が大きいです。「相続税申告の年間件数が多い税理士」を選ぶことで、同じ報酬でも数百万円の節税効果の差が生まれることがあります。複数の税理士に見積もりを取って比較することを推奨します。
-
相続コンサルタントへの一括依頼でトータルコストを抑える場合も税理士・司法書士・行政書士をバラバラに依頼すると各専門家への個別の段取りが発生し、書類の二重収集なども起きます。相続コンサルタントに全体をまとめて依頼すると、専門家間の連携がスムーズになりトータルコストが下がるケースがあります。
よくある疑問
相続手続きの費用はいつ支払うのですか？▶
実費（戸籍・登録免許税など）は手続きのタイミングで都度支払います。専門家報酬は依頼時に着手金を支払い、手続き完了時に残額を支払うケースが一般的です。相続税は申告期限（10ヶ月）と同時に一括納付が原則です。資金が不足する場合は「延納（分割払い）」の申請を申告期限までに行います。
相続手続きの費用は相続財産から支払えますか？▶
実費（戸籍取得・登録免許税など）は相続財産から支払っても問題ありません。葬儀費用は相続税の債務控除として認められます。専門家報酬（税理士・司法書士への報酬）は相続財産からの支払いは可能ですが、相続税の控除対象にはなりません（準確定申告に関する税理士報酬は一部控除対象）。遺産分割前でも仮払い制度を活用して必要経費を確保できます。
相続人が複数いる場合、費用は誰が負担しますか？▶
法律上の明確な規定はありません。実務上は「相続財産から支出する」「相続人が立替えて後で精算する」「法定相続分に応じて按分する」などの方法が取られます。遺産分割協議で費用分担を決めておくとトラブルを防げます。税理士・司法書士への報酬は多くの場合、相続財産から支出するか代表者が立替える形で処理されます。
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