相続トラブルが起きやすいケースの全体像
揉める原因・解決策・専門家の使い分けを整理

問題の種類によって適切な専門家が異なります。「遺産分割の話し合いの進め方・書類作成」→行政書士または司法書士。「相手方と対立している・法的に争いになりそう」→弁護士。「相続税申告も絡む複雑なケース」→弁護士＋税理士の連携。「相続放棄の期限が迫っている」→弁護士または司法書士（急いで相談）。問題が複合している場合は弁護士への相談が最も確実です。

家庭裁判所に申し立て、調停委員を間に挟んで相続人間で合意形成を目指す手続きです。当事者が直接顔を合わせなくてもよい・中立的な調停委員が介在する・法的強制力はないが合意すれば調停調書が証拠になる、という特徴があります。申し立て費用は1,200円から（不動産の価格によって変わる）と比較的安価です。調停不成立の場合は「審判」に移行し、裁判官が分割方法を決定します。

遺産分割協議自体に明確な時効はありません（いつでも請求可能）。ただし相続税の申告は10ヶ月以内・相続放棄は3ヶ月以内・遺留分の請求は1年以内と個別の期限があります。また放置すると①相続人がさらに亡くなり相続人が増加する②預金が時効（10年）で権利消滅するリスクがある③不動産の相続登記義務（3年以内）に違反する、などの問題が生じます。

最も効果的なのは「公正証書遺言の作成」です。公証役場で作成することで偽造・無効のリスクがなく、検認不要で即実行できます。加えて①財産目録を家族で共有する②特定の相続人への贈与・援助の事実を記録する③介護の負担を正式に「寄与分」として遺言に反映する④家族信託や後見制度を活用する、などの準備が有効です。相続コンサルタント・弁護士・行政書士に「争族対策」として相談することを推奨します。