基礎知識 > 相続発生時にまず確認すること
相続が発生したら
相続が発生したら
最初にやること・確認すること
亡くなった直後は手続きが次々と発生します。期限のあるものから順に動くことが重要です。まず「今日〜7日」「1ヶ月以内」「3ヶ月以内」の3段階に分けて整理します。
今日〜7日以内
〜1ヶ月以内
〜3ヶ月以内（重要）
-
1死亡診断書を受け取る最優先医師から「死亡診断書」を受け取ります。後のすべての手続きで必要になるため、コピーを10枚以上取っておきましょう。原本は返却されないことが多いです。
-
2死亡届を提出する7日以内死亡診断書と一体になった「死亡届」を、市区町村役場に提出します。期限は死亡を知った日から7日以内。葬儀社が代行してくれるケースが多いです。
-
3火葬許可証を取得する死亡届の提出と同時に「火葬許可証」が交付されます。火葬・葬儀に必要です。葬儀社に任せれば一括で対応してもらえます。
-
4遺言書の有無を確認する早めに自宅の金庫・引き出し・法務局（遺言書保管制度）などを確認します。公正証書遺言は公証役場で照会できます。自筆証書遺言が見つかった場合は開封せずに家庭裁判所で検認手続きを行います。
-
5年金・各種サービスへの連絡年金事務所への死亡届（14日以内）、健康保険証の返却、銀行への連絡（※口座が凍結される前に生活費分を引き出しておくと安心）。
口座凍結に注意
銀行が死亡を知った時点で口座が凍結されます。葬儀費用など当面の生活費は、凍結前に引き出しておくか、2019年の改正で認められた「遺産分割前の払戻し制度」を活用しましょう。
-
1相続人を確定する戸籍が必要被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて取り寄せ、法定相続人を確定します。離婚歴・認知した子などが判明するケースもあります。
-
2財産の全体像を把握する預貯金・不動産・株式・保険・ローンをリストアップし「財産目録」を作成します。通帳・権利証・保険証券・借用書などを探しておきましょう。
-
3相続人全員で情報を共有する相続人が複数いる場合、この時点で全員が集まり財産の状況を共有しておくとトラブルを防げます。連絡が取れない相続人がいる場合は早めに対処が必要です。
-
4相続税がかかるか試算する財産の総額が「3,000万円＋600万円×法定相続人数」の基礎控除を超える場合、相続税の申告が必要です。超えそうな場合は税理士への相談を早めに。
探す書類
通帳・カード類
権利証・登記簿
保険証券
株式・証券口座
借用書・ローン契約書
権利証・登記簿
保険証券
株式・証券口座
借用書・ローン契約書
取り寄せる書類
戸籍謄本（出生〜死亡）
住民票除票
固定資産税評価証明書
残高証明書（各金融機関）
名寄帳（市区町村）
住民票除票
固定資産税評価証明書
残高証明書（各金融機関）
名寄帳（市区町村）
3ヶ月を過ぎると「単純承認」になる
相続放棄や限定承認は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申立てが必要です。何もしないと「単純承認」＝借金も含めてすべて引き継ぐことになります。
-
1プラス財産とマイナス財産を比較する3ヶ月以内借金・保証債務の総額を調べ、預貯金・不動産などのプラス財産と比較します。マイナスが多い場合は相続放棄を検討します。
-
2相続放棄する場合は家庭裁判所へ申立て3ヶ月以内相続放棄は相続人一人ひとりが個別に家庭裁判所へ申立てます。全員が放棄すると次順位の相続人に権利が移るため、親族への連絡も必要です。
-
33ヶ月以内に判断が難しい場合は期限延長を申請財産調査が複雑で判断に時間がかかる場合、家庭裁判所に「熟慮期間の延長」を申請できます。正当な理由があれば延長が認められます。
-
4相続を承認するなら遺産分割協議の準備へ相続人全員で「誰が何を受け取るか」を決める遺産分割協議を進めます。10ヶ月以内の相続税申告に間に合うよう逆算してスケジュールを立てましょう。
次に読むページ