法定相続分の計算方法
誰がいくら受け取れるか、具体的に計算する

いいえ、法定相続分は「目安」であり「強制」ではありません。相続人全員が同意すれば、法定相続分と異なる割合で遺産を分けることができます（遺産分割協議）。遺言書がある場合は遺言が優先されます。ただし遺留分（最低保障分）は侵害できません。

生前に特定の相続人だけが多額の贈与（住宅購入資金・留学費用など）を受けていた場合、その金額を遺産に加算して相続分を計算し直す「特別受益の持戻し」が行われることがあります。これにより実際の受取額が法定相続分より少なくなる場合があります。

法定相続分は貢献度を反映しません。ただし被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした相続人は「寄与分」を主張できます。寄与分が認められると、その分だけ法定相続分より多く取得できます。ただし寄与分の認定には相続人全員の合意か家庭裁判所の審判が必要です。

主な方法は3つです。①現物分割：財産をそのまま分ける（不動産を特定の人が取得するなど）。②代償分割：不動産を一人が取得し、他の相続人に現金を支払う。③換価分割：不動産を売却して現金化し、法定相続分に従って分ける。不動産が絡む相続では代償分割か換価分割が多く使われます。